よくある質問

エコアクション21は、どんなものですか?

エコアクション21は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム(EMS)です。一般に「PDCAサイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法を基礎として、組織や事業者等が環境への取り組みを自主的に行うための方法を定めています。エコアクション21は、あらゆる事業者が効果的、効率的、継続的に環境に取り組んでいただけるよう工夫されています。

エコアクション21にはどんな特長があるのですか?

エコアクション21は、

  • 中小の事業者でも容易に「環境経営」の仕組みが構築でき、運用できる
  • 具体的に環境配慮の取り組みとして何をするのか、どのように行うかがわかりやすい
  • 環境負荷(CO2排出量等)の把握集計が容易にでき、環境報告が簡単にできる

なぜ、中小の事業者でも容易に取り組めるのですか?

  • 「環境への負荷の自己チェック」「環境への取組の自己チェック」を用い、事業者が自らの環境負荷に関する状況と、具体的な環境への取り組みの方法を簡単に把握できるようになっています。
  • 環境マネジメントシステムについても、把握すべき環境負荷の項目や設定する環境目標の項目について、CO2や廃棄物の削減など環境経営にあたっての要件を具体的に定めていることから、初めての事業者でも、無理なくシステムを構築し、環境への取り組みを始められるようになっています。

エコアクション21の認証を取得するためには、どうしたらいいのですか?

環境省が策定したガイドラインに基づきエコアクション21に取り組む事業者を、第三者機関である中央事務局が認証・登録する制度が「エコアクション21認証・登録制度」です。事業者は、エコアクション21の取り組みを行い、最寄りの地域事務局に申込をします。地域事務局から審査員が派遣され審査を行い、その結果が判定委員会で「ガイドラインに適合」していると認められると、認証を取得することができます。

認証を取得するための費用はどのくらいですか?

事業者の規模にもよりますが、従業員30人の場合、毎年の審査費用が10万円、2年間の認証・登録料が10万円となります。

審査を毎年、受審することは大変ではありませんか?

エコアクション21の審査は、単にできている、できていないを確認する審査ではなく、審査員が、事業者の環境への取り組みや環境経営システムの構築・運用状況を確認し、改善のための丁寧な指導・助言を行います。事業者の抱えている課題や問題点を一緒に解決していくことができます。

エコアクション21は、我が国の政策の中でどのように位置づけされていますか?

エコアクション21は、日本の環境政策における重要な施策のひとつとして、環境配慮促進法、第4次環境基本計画、優良産廃処理業者認定制度、環境コミュニケーション大賞等、国の法律や制度等に位置づけられています。

どんな事業者が、どのくらいエコアクション21に取り組んでいるのですか?

現在、全国で約7,700事業者がエコアクション21に取り組み、認証・登録されています。製造業のほかにも、建設業、廃棄物処理業、サービス業など、様々な業種の事業者が取り組んでいます。また、全体の90%が従業員100人以下の事業者で、まさに中小事業者に適した制度です。

エコアクション21に取り組むことにより、どのような効果があるのですか?

エコアクション21に取り組むことは、以下のような効果(メリット)があります。

  • 総合的に進められる!:ガイドラインには『環境経営(マネジメント)システム』『環境への取り組み』『環境コミュニケーション』の三要素がひとつに統合されているため、環境への取り組みを総合的に進めることができます。
  • 経営面での効果が期待できる!:環境経営システムを構築し、取り組みを継続的に改善していくことによって、経費の削減や生産性・歩留まりの向上、目標管理の徹底、社員の意識向上など、経営面での効果をあげることができます。
  • ロゴマークが使える!:

    • 自社のパンフレット、カタログ、封筒、社員の名刺等に、
    • エコアクション21のロゴマーク(® 環境省)を使うことができます。
    • エコアクション21の取り組みを社内外に強くアピールできます。
  • 取引条件に対応できる!:多くの大手企業が、環境への取り組みや環境経営システムの構築を取引条件の一つとする傾向にあります。認証・登録することによりそれらに対応することができるとともに、自治体によっては、入札参加資格審査で加点を受けることができます。
  • 低利融資制度が受けられる!:銀行、信用金庫、信用組合など多くの金融機関で、認証・登録事業者への低利融資制度が行われており、この制度を利用することができます。※金融機関等によるエコアクション21関連融資については、エコアクション21中央事務局のホームページに
    掲載されています。
  • 社会からの信頼を獲得できる!:環境省のガイドラインに基づき、第三者機関の認証を受けることで、社会的な信頼を得ることができます。 さらに、環境経営レポートを作成し、外部に公表することによって、取引先やお客様等からの信頼性が向上し、企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)を果たすことができます。

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