エコアクション21の政策的位置付け

エコアクション21は、日本の環境政策における重要な施策の一つとして、国の法律や制度等に位置付けられています。

「地球温暖化対策計画」(平成28年5月13日 閣議決定)

『第3章 目標達成のための対策・施策  第2節 地球温暖化対策・施策 2. 分野横断的な施策
(2)その他の関連する分野横断的な施策
(d) 事業活動における環境への配慮の促進
 (略)
さらに、ISO14001や中堅・中小企業向けエコアクション21などPDCAサイクルを備えた環境マネジメントシステムの普及を進め、環境経営の実効性を高めていくとともに、企業における従業員の教育を促すことで、事業活動における更なる環境配慮の促進を図る』

・地方公共団体が構築すべき体制の例としてエコアクション21が記載されました。

同 第4節 地方公共団体が講ずべき措置等に関する基本的事項 1. PDCAを伴った温室効果ガス排出削減の率先実施
都道府県及び市町村は、率先して自らの温室効果ガス排出の抑制に取り組むべきである。その際には、原則として全ての事務及び事業を対象として、温室効果ガス排出の抑制に係る取組のPDCAの体制*を構築し、運営するべきである。 以下(略)
例えば、エネルギーマネジメントシステムISO50001、環境マネジメントシステムISO14001、エコアクション21の認証を取得し、またはこれらに絶をとった自らの環境マネジメントシステムを構築・運用することが望ましい。

国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律
(環境配慮契約法)基本方針(平成26年2月4日 閣議決定)

4. (2)産業廃棄物の処理に係る契約
『産業廃棄物の処理に係る契約のうち、入札に付する契約については、入札に参加する者に必要な資格として、温室効果ガス等の排出削減に関する取組の状況並びに適正な産業廃棄物処理の実施に関する能力及び実績等を定めた上で、裾切り方式によるものとする。』とし、エコアクション21の認証を取得し、そのなかで必要な取組を行うことにより、評価項目の多くに適合する。

第四次 環境基本計画(平成24年4月27日 閣議決定)

第2部 今後の環境政策の具体的な展開
第1章 重点分野ごとの環境政策の展開
第1節 経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進
第1項 経済・社会のグリーン化
『特に取組の遅れている中小企業における環境配慮型経営を推進するため、中小企業向けの環境マネジメントシステムであるエコアクション21の普及促進を図る。また、エコアクション21の国際的な相互認証についても検討していく。』

環境報告ガイドライン2012年版(環境省 平成24年4月策定)

環境報告を始めたばかりの事業者やこれから始める事業者にとってもわかりやすいガイドラインであるように、基本となる部分を明確にした記載にもなっています。さらに、環境配慮などの取組が進んでいない事業者や中小事業者(工場などのサイト単位を含む)にあっては、本ガイドラインや「エコアクション21ガイドライン」を参考に、可能なところから段階的に取り組むことが望まれます。

優良産業廃棄物処理業者認定制度(平成23年4月 開始)

環境省では平成17年4月1日より「産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度(優良性評価制度)」を実施し、評価基準は、遵法性、情報公開制及び環境保全への取組みの3項目で、このうち環境保全への取組みについてはエコアクション21等の環境マネジメントシステムの取得が条件となっていました。
平成22年度の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」という。)」の改正に基づき、平成23年4月1日からは新たに「優良産廃処理業者認定制度」が創設され、それに伴い、優良性評価制度は同日をもって廃止され、この新制度においても引き続き、5つある基準のうちの1つ「環境配慮の取組」として、ISO14001やエコアクション21等の認証を取得することが要件となっています。

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
(環境配慮促進法)第11条2項(平成17年4月1日 施行)

「国は,中小企業者がその事業活動に係る環境配慮等の状況の公表を容易に行うことができるようにするため、その公表の方法に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする」と規定され、その措置の一つとしてエコアクション21が位置付けられた。

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